2020年入居者用住宅ローン控除、確定申告書の作成要領1の続きです。
この記事では、土地を購入して注文住宅を新築された人(具体的には金融機関の住宅ローン残高証明書に土地・建物となっている人)向けに、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して確定申告書を作成する方法を説明していきます。
12 取得形態等の入力
まず、「住宅の敷地となる土地を借入金等により購入した後で住宅を新築した」にチェックを入れます。
次に、「土地を購入した年月日」と「居住を始めた年月日」を入力します。
「土地を購入した日」は、登記事項証明書を見て、所有権がご自分に移った日(原因:売買)を入力します。
「居住を始めた年月日」は実際に居住を始めた日で結構ですが、これが2020年中でなければなりません。
2021年になってから居住した人でも、住民票の転居日が2020年中であればその日を入力できます。
13 住宅や土地についての質問
取得した住宅等に関する質問に答えます。
・住宅(土地)は共有名義ですか?
今回の説明では、単有名義の場合で説明しますが、共有名義である場合は次の記事も参考にしてください。
・住宅や土地の取得に関し補助金等の交付を受けていますか?
すまい給付金や地方公共団体などから交付される補助金を受けていれば「はい」をクリックします。
すまい給付金をまだ受給していない場合でも、受給する予定があれば予定額を入力します。
(と国税庁は指導しています。)
・翌年分以降に年末調整又は確定申告でこの控除を受ける際に利用する書類が必要ですか?
これは必ず、「はい」をクリックします。
14 必要書類と適用要件の確認
必要書類と適用要件の確認をまだ行っていない人は、ここで確認をしてください。
15 金額や面積の入力
住宅と土地に関する事項を入力します。
今年は、消費税が8%だった人と10%だった人がいますので、間違わないように入力してください。
「次へ進む」をクリックすると、消費税の確認をしてきます。
16 補助金の入力
すまい給付金など受給した補助金を入力します。
消費税10%の方は多くの方がすまい給付金の対象になると思います。
まだ、申請していない人は、申請の方も早く手続きをしましょう。
17 年末残高の入力
金融機関から送られてきた「借入金の年末残高証明書」を見ながら入力します。
入力が終わったら確認画面で確認し、次へ進みます。
18 適用する控除の選択
ここで、長期優良住宅、低炭素住宅で書類が揃っていれば、それぞれ(認定長期優良住宅に該当)、(認定低炭素住宅に該当)にチェックを入れます。
ただし、影響があるのは年末借入残高が4,000万円以上ある方のみです。
書類を見つけだせない人は、無理に揃えようとしなくても、本年分の控除額がどれも同じ額であれば一般の「住宅借入金等特別控除」を選択して全く支障ありません。
19 入力内容の確認
ここまで入力した内容が表示されますので確認します。
「次へ進む」をクリックすると、税額控除等の入力のページで「住宅借入金等特別控除」の欄に控除額が表示されました。
ここで、「入力データの一時保存」をクリックするとここまでに入力した内容がデータとして保存されます。
念のために一時保存されることをおすすめします。
20 住民税等に関する事項の入力
16歳未満の扶養親族、別居の配偶者・親族がいらっしゃる方は「該当する」にチェックを入れて、「住民税に関する事項」ボタンをクリックします。
「給与・公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」は、副業が職場にばれたくない人は「自分で納付」を選択してください。
それ以外の方は、特別徴収で大丈夫です。
16歳未満の扶養親族や別居の扶養親族がいる方は、入力します。
21 住所・氏名等入力
まず、還付金の受取口座を入力します。
一般の銀行などは「ゆうちょ銀行以外の銀行等」を選択します。
続いて、住所・氏名などを入力します。
22 マイナンバーの入力
ここで自身と16歳未満の扶養親族のマイナンバーを入力します。
入力しなくても先に進めますが、入力することをお勧めします。
23 申告書等印刷
指示に従って申告書などの印刷を行います。
印刷する帳票は、すべてにチェックが付いているので、取りあえず、このままで「帳票表示・印刷」のボタンをクリックします。
作成された申告書などがPDFで表示されますので、これを印刷します。
24 申告書への押印・証明書等の貼付
申告書の第1表の1枚目に押印します。
源泉徴収票などの添付書類は、専用の台紙が出力されていますからこれに貼り付けます。
(地震保険料の証明書等があればこれも同じ面に貼ります。)
住民票・登記事項証明書・契約書の写し・残高証明書等はひとまとめにして同封します。
以上で、申告書の完成です。お疲れ様でした。
25 申告書の提出
作成した申告書は、控え分を残し、必要書類を同封して管轄の税務署へ提出します。
(提出書類は出力されたチェックシートでご確認下さい。)
個人事業主で控えに税務署の収受印が必要な方で、申告書を郵送される場合は、返信用封筒を同封します。
提出方法としては、
・郵送 ・税務署へ持参(提出用ポストへ投函) ・確定申告相談センターで提出
の方法が考えられますが、確定申告相談センターが設置されている期間は、税務署での相談は受け付けな
いのが一般的ですから注意が必要です。
その期間中でも、税務署に提出用ポストがあれば提出できますので、管轄の税務署で確認してください。
住宅ローン控除は提出資料も多いですから、心配な方は確定申告相談センターで見てもらった方が安心かもしれません。
ただし、書類の漏れがないかだけのチェックで内容までは見てもらえないと思います。
鹿児島市の会場だと、それだけでも半日かかるつもりで行かなければなりません。
不備があれば後日、税務署から連絡がありますので、郵送をお勧めします。
以上で、住宅ローン控除の確定申告書作成要領の説明を終わります。
税金の還付を楽しみに待ちましょう!