このカテゴリでは、最も一般的と思われる次の方のための確定申告書作成要領を説明します。
・給与を1カ所からもらっていて年末調整が済んでいる。
・事業収入や雑所得(売電収入など)はない。
・土地を購入して注文住宅を建築した。
土地の購入がない方は、土地に関する部分を無視してください。
建売やマンション購入の方の参考にもなると思います。
長期優良住宅や低炭素住宅にも対応しています。
※住宅に太陽光発電を設置されている方は次の注意書きを読んだ上でお進みください。
【注意】
太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与以外の所得がない方は、いつもの年なら売電の所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
と言っても、経費として減価償却費が認められます(毎年、取得額の17分の1)から、容量が10kwh未満なら経費の方が上回る可能性もあり、その場合には申告する必要はありません。
また、住民税では所得が発生すれば、20万円以下でも申告の免除制度はありませんので、申告するしないの判断は自己責任でお願いします。
売電収入の申告をされる方は次の記事を参考にして下さい。
>>>太陽光発電売電収入の所得額計算
それでは、売電申告なしの申告書作成手順に入ります。
必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。
必要書類の説明はこちら >>> 住宅ローン控除、確定申告の必要書類
住宅ローン控除の要件チェックで、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ませておいてください。
国税庁の【確定申告書等作成コーナー】を開きます。
TOPページの「作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。
1 提出方法の選択
毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。
ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。
「書面提出」をクリックすると、パソコン環境の確認事項が表示されます。
推奨環境をすべて満たしている場合には、「すべて確認済みです。」にチェックを入れます。
(不明の場合は、「→ご利用環境の確認を行う方はこちら」のボタンをクリックすると判定結果が表示されます。)
チェックを入れたら、「次へ>」ボタンをクリックして進みます。
2 申告書等の選択
ここで、どの申告書を作成するかを選択します。
この説明では、「所得税コーナーへ」を選択します。
事業所得がある方で、青色申告決算書又は収支内訳書をここで作成される方は、「青色申告決算書・収支内訳書コーナー」を選択してください。
3 入力方法の選択
ここで、入力方法の選択をします。
給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「給与・年金の方」を選択しますが、次に該当する方は、「左記以外の所得のある方」を選択します。
・太陽光発電の売電収入など給与以外の所得がある方
・年末調整で計算されていない控除がある方
(地震保険料の証明書を出し忘れたとか、年末に子どもが生まれて年末調整に間に合わなかったなど)
*ただし、住宅ローン控除で税額が0になる方は、地震保険料控除を追加してもあまり意味はありませんので、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択してください。
【参考:地震保険料控除について】(住宅ローン控除をしても税額の残る方限定)
年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?
火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。
4 申告書の作成をはじめる前に
住宅ローン控除の必要書類、源泉徴収票を準備して「次へ」をクリックします。
・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出」にチェックが入っているはずです。
・生年月日を入れて次へ進みます。
所得の種類の確認です。
給与所得のみの場合で、説明を進めます。
売電収入がある方は、「こちら」をクリックして進みます。
ここでは、源泉徴収票の枚数、年末調整が済みがどうかのチェックを入れます。
住宅ローン控除は、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」になります。
認定長期優良住宅や低炭素住宅もこれにチェックを入れます。
決して、「認定住宅新築等特別控除」を選択してはいけません。
5 給与所得の源泉徴収票の入力
源泉徴収票を見ながら、入力欄に入力していきます。
④の16歳未満の扶養親族の人数欄に記載がある場合には、人数の記載ありにチェックを入れます。
「住宅借入金等特別控除額」や「摘要欄の可能額」は、入居2年目以降の方が対象ですから、今年初めて住宅ローン控除の確定申告をする方は空欄とします。
居住開始年月日も空欄のままにします。
16歳未満の扶養親族がない方は、いずれにも記載がないものにチェックを入れます。
(④か最後の項目かのいずれかにチェックが入ることになります。)
源泉徴収票の一番下の欄にある給与支払者の所在地、名称を入力します。
給与所得の入力内容確認画面になりますから、間違いがなければ 次へ > をクリックします。
収入・所得金額の入力画面になります。
間違いがなければ、「次へ」をクリックして進みますが、その前にこのページの一番下に「入力データを保存する」というボタンがあります。
これをクリックするとこれまでに入力した情報が保存されますので、念のため保存されることをおすすめします。
「次へ>」をクリックすると、16歳未満の扶養親族がいる方は、16歳未満の親族の入力画面になりますので、氏名、続柄、生年月日を入力します。
次は控除の入力へ進みます。
>>> 2018年確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領2
スポンサードリンク