【平成26年入居者用】

【売電収入あり】住宅ローン控除の確定申告書作成要領1の続きです。


 前回保存したデータを読み込んで作業する場合は、 【確定申告書等作成コーナー】TOPページの「⇒作成再開」ボタンをクリックして、保存データを読み込みます。


1作成再開


8 雑所得の入力

0006雑所得入力する


 「総合課税の所得」の表から、雑所得(その他)を選択し、「入力する」ボタンをクリックします。

 雑所得の画面が表示されますので、売電収入のデータを入力します。

601雑所得


 雑所得のページ下には、保険年金の入力欄がありますが、こちらは相続人が保険金を年金として受け取っている場合で、ほとんど方は関係ありませんのでスルーして下さい。

602保険年金


 まだ売電収入の所得額を計算されていない方は、こちらの記事で計算してから入力してください。

 >>> 2015年確定申告、太陽光発電売電収入の所得額計算


 入力が終わったら、「入力終了(次へ)」ボタンをクリックしてください。

0008雑所得額表示


 この画面に戻り、雑所得(その他)の欄に所得額が表示されました。
 
 確認して漏れがなければ、 「入力終了(次へ)」ボタンをクリックすると所得控除の表が表示されます。

0009所得控除一覧表


 ここまでに入力した所得控除の額が表示されていますので、確認し漏れがなければ次へ進みます。
 「医療費控除」などの他の控除がある方は、「入力する」ボタンから進んで入力してください。

 

9 税額控除の入力

700税額控除



  「税額控除」画面で、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」のボタンをクリックします。


  「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」がいわゆる住宅ローン控除になります。


  ※長期優良住宅の皆さんもこの「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」を選択します。
  ローン控除を受ける人は、決してその次の「認定住宅新築等特別税額控除」を選んではいけません。


  住宅ローン控除の申告で一番ミスの多い箇所です。


  *「認定住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを受けていない方又はローンが少額の方むけの制度です。


10 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(新築等区分選択)

10新築等区分選択




 あなたの該当する項目にチェックを入れます。 

  住宅ローンに注文住宅の敷地分を含む場合は、「家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合」にチェックします。


  敷地分を含まない方・建売り・マンションなどの方は、「家屋を新築した場合又は新築家屋を購入した場合」にチェックします。


11 共通要件のチェック

701共通要件


  2015年版、住宅ローン控除の要件チェックの記事でチェック済みです。すべての項目にチェックを入れます。
  すべての項目にチェックが入らなければ控除は受けられません。

12 居住開始日と土地取得日の入力

702居住開始日


  住民票と土地の登記事項証明書から必要事項を入力します。

   ・居住の用に供する日:住民票に記載の転入日(転居日)
    
   ・土地取得の日:登記事項証明書であなたに所有権が移った日
           (=登記原因 平成○○年○○月○○日売買)の日付


  「前年以前にもこの控除を受けており、今年は2回目以降ですか?」の質問には、初の申告であればチェックをつけずに「入力終了(次へ)」のボタンをクリックします。
  
13 家屋の敷地を新築日より先に取得している場合の適用要件


13敷地要件


  2014年版、住宅ローン控除の要件チェックの記事でチェック済です。
  つなぎ融資で土地を購入した場合は、B1 になります。

14 家屋の新築の日前にその家屋の敷地を購入した場合の適用除外要件


14除外要件


  2015年版、住宅ローン控除の要件チェックの記事でチェック済です。 

  この項目のいずれかに該当すると非適用になってしまいます。

  ややこしく書いてありますが、早い話が


  ・勤務先からの融資で金利1%未満のもの
  ・勤務先から土地や家屋を有利な条件(時価の1/2以下)で譲り受けたもの
  ・家屋分の融資残高がないもの


    は、対象外ということです。

    いずれにもチェックを入れずに先へ進みます。


15 借入金等入力


 1 家屋に関する事項


703家屋に関する事項


  工事請負契約書(建売は売買契約書)に記載の契約金額(消費税込み)を入力します。

 ※ 「特定取得に係る事項」

  支払った消費税が8%なら特定取得ですから「はい」に、5%なら「いいえ」にチェックをします。

  ここを間違うと大変です。基本的には契約書で確認します。

  床面積は登記事項証明書(下の見本「全部事項証明書」)に記載の床面積(各階の合計面積)を入力します。
  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。


 2 土地等に関する事項


16土地に関する事項

  売買契約書に記載の契約金額と、登記事項証明書に記載の面積を入力します。

  専用住宅なら「すべて居住用として使用している。」にチェックします。


 3 補助金等に関する事項

17補助金



 住宅建築に関する補助金交付を受けているか予定があれば「はい」にチェックを入れ、入力画面で入力します。

704補助金



 太陽光発電の補助金は、家屋の請負契約(又は売買契約)で家屋の一部として契約している場合には、これも含めます。


 まだ、交付を受けていない補助金も見込み金額で入力します。

 補助金がある場合には、この金額を証明する書類の添付も必要になります。


4 住宅借入金等の年末残高


 「年末残高の入力」をクリックすると次の画面が表示されます。


19借入金

  金融機関から送られてきた年末融資残高証明書を見ながら入力します。

705年末借入金残高


  土地代金を含む場合は、「住宅及び土地等に係るもの」欄へ入力します。

 (摘要)欄で、連帯債務のあり・なしを選択します。

  入力終了後、「入力終了(次へ)」をクリックすると前の画面に戻ります。


 5は相続時精算課税制度など贈与税の特例を利用している方のみ入力します。


  来年以降のために「6 控除証明書の要否」は「要する」にチェックしておきましょう。

706要する



 7 共有持分がある方は持分入力のページへ、
  ない方は次へ進みます。

  今回は、共有持分なしの場合で説明を進めます。

  共有持ち分ありの方はこちらの記事へ

  >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の書き方


16 適用控除の選択

707適用控除の選択

 認定長期優良住宅か、認定低炭素住宅か、それ以外の一般住宅かを選択します。

 認定住宅であれば、着工前に申請していますから、該当する方は認定書をお持ちです。


 16-2 控除の計算結果確認

708控除の計算結果確認



   控除額を確認して誤りがなければ次へ進みます。

16-3 税額控除の確認

709税額控除


 税額控除の画面にも住宅ローン控除額が表示されました。

16-4 還付額の確認

710計算結果確認


 この画面が表示されますので、還付額の確認をします。

 修正がある場合は、「修正する」ボタンをクリックします。

※ 今年は、源泉徴収税額に復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加算されているため還付額は、次のとおりとなります。

  認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・その他の一般住宅とも …… 最大 306,300円(端数処理で100円以内の誤差あり。)
 ※ 控除額が40万円を超えると認定住宅と一般住宅の差がでます。
  

  修正がなければ、ページ下の「次へ」ボタンをクリックします。

0014計算結果確認データ保存


  一旦、作成を中断する場合は、「データを保存する」ボタンをクリックするとこれまで入力したデータがダウンロードされ、次回、続きの作成ができます。

  続けて作成される方も、念のため保存しておけば安心です。

 今日はここまで、あと少しです。がんばりましょう。

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