【平成27年入居者用】
 住宅ローン控除の確定申告書の作成要領(準備編・2016年確定申告用)

 平成27年分の確定申告は、2月16日から3月15日が受付期間ですが、サラリーマンの還付申告は、1月以降ならこの期間以外でも受付けてもらえます。

 (ただし、給与以外に所得のある方は、受付期間内に申告してください。)

 このサイトでは、申告会場へ行く余裕のない方や申告書の提出だけで済ませたいサラリーマンのために、国税庁の 【確定申告書等作成コーナー】 での申告書作成方法について説明します。

 ※WindowsXPで画面が表示されない方は、こちらで確認 →  国税庁HP


 「土地を購入して注文住宅を建築された方」むけの説明となりますが、収入などに関しては次の3つのパターンに分けています。


 1 収入は給与1か所のみで年末調整が済んでいる。

 2 収入は給与1か所のみ(年末調整済)でローンが連帯債務となっている。


 3 給与以外の収入(太陽光発電の売電収入など)がある。


 いずれも、長期優良住宅や低炭素住宅にも対応しています。


【注意】  
 太陽光発電の売電収入は、確定申告では雑所得になりますが、給与以外の所得がない方は、いつもの年なら売電の所得額が年20万円以下なら申告の義務はありません。
 ただし、確定申告をするのであれば、所得がたとえ1円であっても申告の義務が発生します。
  
 ですから、住宅ローン控除や医療費控除の還付申告をするのであれば、売電収入の申告も義務となります。
 と言っても、経費として減価償却費が認められます(取得額の17分の1)から、容量が10kwh未満なら経費の方が上回る可能性もあり、その場合には申告する必要はありません。
 また、住民税では所得が発生すれば、20万円以下でも申告の免除制度はありませんので、申告するしないの判断は自己責任でお願いします。

 それでは、具体的な説明に入る前に、次の準備をお願いします。
 なお、一部、様式などが平成26年分のままとなっているものがあります。
 現在、最新版に修正中ですが、基本的な改正点はありませんので、完成するまではこちらでご了承ください。

1 住宅ローンの対象となるか要件をチェック
  >>> 住宅ローン控除の要件チェック

2 必要書類の準備
  >>> 住宅ローン控除、確定申告の必要書類

3 売電収入がある方は、所得額の計算
  >>> 太陽光発電売電収入の所得額計算

 準備が終わりましたら、次のパターンに分けて、説明を始めます。

 1 収入は給与1か所のみで年末調整が済んでいる。
  (対応する控除は、住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除です。その他の控除や2か所以上から給与を受けている人、以外の収入がある方は3から入ってください。)
 >>> 確定申告、住宅ローン控除申告書の作成要領1

 2 収入は給与1か所のみ(年末調整済)でローンが連帯債務となっている。

  (対応する控除などは1と同じです。)
 >>> 夫婦共有、連帯債務の住宅ローン控除申告書の作成要領

 3 給与以外の収入(太陽光発電の売電収入など)がある。

 >>> 【売電収入あり】住宅ローン控除の確定申告書作成要領1



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